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認知症について

DC博士のワン・ポイント

若年認知症の支援について

若年認知症とは

 認知症は加齢とともに発症するリスクが高くなりますが、高齢者でなくても発症することがあり、64歳以下で発症した認知症を若年認知症と言います。働き盛りの世代にも起こり、本人だけでなく、家族の生活への影響が高齢者に比べて大きいにもかかわらず、その実態が明らかでなく、支援も十分ではありません。

 本人や配偶者が現役世代であり、病気のために仕事に支障が出たり、失職して経済的に困難な状況に陥ることになります。また、子供が成人していない場合には親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることにもなりかねません。さらに本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、介護の負担が大きくなります。介護が配偶者に限られて、介護者も仕事が十分にできにくくなり、身体的にも精神的にもまた経済的にも大きな負担を強いられることになります。

 このように若年認知症は社会的にも重大な問題ですが、企業や医療・介護の現場でもまだ認識が不足しているのが現実です。そこで、「認知症介護研究・研修大府センター」では平成18年度から、「若年認知症の社会的支援策に関する研究事業」に取り組んでいます。平成18年度は愛知県において若年認知症とその家族の実態を把握し、基礎的なデータを得るとともに、ご本人や家族、介護者などから要望や意見を収集しました。平成19年度はそれらを元に「若年認知症ハンドブック」を作成しました。

 疾患の医学的理解、心理的側面はもとより、生活に密着した情報、すなわち公的な支援やサービスの種類やその受け方、医療機関へのかかり方、自動車運転に関する情報、財産管理、家族への援助、さらに亡くなられた場合のグリーフケア(悲しみのケア)まで、幅広く、実際に役立つ知識や情報を入れました。
 次回から、5回にわたって、若年認知症に関する最新の情報をお届けします。

 なお、「若年認知症ハンドブック」に関心のある方は、下記「介護研究」情報をご覧ください。
 大府センター 平成24年度研究報告書 「若年認知症支援ハンドブック」

認知症介護研究・研修大府センター
研究部 部長 小長谷 陽子

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