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認知症について

DC博士のワン・ポイント

若年性認知症について

若年性認知症の本人・家族調査における就労と家計の状況

 大府センターが平成26年度に行った全国15府県の若年性認知症生活実態調査では、医療機関、介護保険施設、障害福祉事業所の担当者から調査への協力依頼をしてもらい、協力が得られた本人・家族に調査票を送付した結果、383人から回答がありました。このうちの就業に関する項目について概説します。

1)就労状況

 発症時に仕事に就いていたのは約6割で、就業者の割合では男性が女性に比べ有意に高く、就業率は男女間で違いがありました。仕事に就いていた人に対する、発症時における職場の対応では、「配置転換」、「労働時間の短縮」、「通勤に関する配慮」、「その他の配慮」を合わせると、約3割の人に対して何らかの配慮があった一方で、2割の人はいずれの配慮もなかったと回答しました。
 また、発症した後、部署の変更などにより仕事を続けている人は5%にとどまったのに対し、退職や解雇で仕事を失った人は全体では75%でした。

2)家計の状況

 発症後の世帯の収入では、「家族の収入」が主たる収入となり、本人の(障害)年金などで補っているものの、「家計がとても苦しい」、「やや苦しい」と答えた人は、合わせて4割に達しました。ローンや養育する子供がいない世帯が多かったにもかかわらず、家計が苦しく、今後の生活や将来的な経済状態に対する不安が多く挙げられました。

認知症介護研究・研修大府センター